以下のいずれかに該当する者。
1. 学歴
ア. 大学または短大卒業者で以下のいずれかに該当する者
[1]法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・卒業した者。
[2][1]以外の学部（工学部、文学部など）・学校を卒業したもので、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を一科目以上履修した者。
イ. 大学三年以上の学生で以下のいずれかに該当する者。
[1]法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を収得した者。
[2]法律学または経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を収得した者。
ウ. 専修学校の専門課程（修業年限が二年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る）を修了した者でこれらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者。
2. 資格
ア. 日本商工会議所主催簿記検定試験 1級合格者。
イ. 社団法人 全国経理学校協会主催簿記能力検定試験 上級者合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。
ウ. 会計士補。
エ. 会計士補となる資格を有する者。
3. 職歴（抜粋）
ア. 以下のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者。
[1]司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・弁理士等の業務。
[2]法人または事業を営む個人の会社に関する事務
[3]税理官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務。
[4]国税審議会以上の[1]～[4]に類すると認定した者、その他。
4. 認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者。
