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税理士資格試験の平成21年度（第59回）の合格率

Sat, 12 Dec 2009 02:38:08 +0900

	21年度合格率	合格者数	受験者数
合計	12.6%	9,358人	74,547人
簿記論	9.9%	2,418人	24,468人
財務諸表論	16.0%	2,976人	18,626人
所得税法	13.4%	402人	3,007人
法人税法	12.1%	934人	7,746人
相続税法	14.7%	608人	4,129人
消費税法	12.4%	1,344人	10,857人
酒税法	10.4%	129人	1,244人
国税徴収法	11.3%	129人	1,139人
住民税	18.2%	118人	649人
事業税	13.8%	118人	854人
固定資産税	10.0%	182人	1,828人

税理士資格試験の資格試験紹介

Wed, 03 Jun 2009 15:00:00 +0900

資格取得後、税理士名簿に登録し、全国に14ある税理士会に加入して、はじめて業務を行うことができる。 税理士の基本的な業務としては、税務、会計、経営の三つの柱がある。何といっても主たる業務は税務関連。税理士法でも税理士独占業務と決められている。個人や企業などの納税者の依頼により所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税など、税に関しての申告を代行したり（税理代行業務）、官公署に提出する書類を作成したり（税務書類の作成業務）、税に冠する相談に応じたり（税務相談業務）する。その他の会計では、決算業務、元帳記帳・計算表の作成、会計関係の指導、及び相談を行うことができる。

税理士の仕事とは

Wed, 03 Jun 2009 14:59:59 +0900

1. 税理士の業務 税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務以外に、会計・法律のプロとしての付随業務などがあります。 2. 税に関する「独占業務」 - 税務代理 - 税法に則し、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申し立てや税務調査の立会いなどを行います。 - 税務書類の作成 - 企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書などの書類を作成することが出来ます。 - 税務相談 - 所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。

BIG4（ビッグフォー）の存在【大手監査法人系税理士法人】

Wed, 03 Jun 2009 14:59:58 +0900

以下の4つを、日本の4大監査法人と呼ぶことが多い。 ●あずさ監査法人 2004年1月、朝日監査法人とあずさ監査法人が合併して設立された監査法人です。全国主要都市に約3,200名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式公開支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。 ●監査法人トーマツ 全世界に広がるネットワークと、プロフェッショナルならではの視点で、税務コンサルティングを中心とした総合的なサービスを提供ています。 ●新日本監査法人 各業界のトップクラス企業を担当する、優れたナレッジを装備したプロフェッショナル集団です。 ●みすず監査法人（旧中央青山監査法人） 高品質の監査とプロフェッショナルとして専門性の高いサービスを提供する。以下の4つは提携国際会計事務所で『BIG 4』と呼ばれ、それぞれ日本の4大監査法人と提携関係にある。かつてはアーサー･アンダーセンを加えて『BIG 5』とされていたが、アンダーセンはエンロンの粉飾会計事件に関与したために信用を失い、消滅してしまった。 ●KPMG あずさ監査法人と提携。 ●デロイトトウシュトーマツ 監査法人トーマツと提携。 ●アーンストアンドヤング 新日本監査法人と提携。 ●プライスウォーターハウスクーパース みすず監査法人、あらた監査法人（中央青山を離れたメンバーが設立した）と提携。

税理士資格試験の受験資格

Wed, 03 Jun 2009 14:59:57 +0900

以下のいずれかに該当する者。 1. 学歴 ア. 大学または短大卒業者で以下のいずれかに該当する者 [1]法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・卒業した者。 [2][1]以外の学部（工学部、文学部など）・学校を卒業したもので、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を一科目以上履修した者。イ. 大学三年以上の学生で以下のいずれかに該当する者。 [1]法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を収得した者。 [2]法律学または経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を収得した者。ウ. 専修学校の専門課程（修業年限が二年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る）を修了した者でこれらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者。 2. 資格 ア. 日本商工会議所主催簿記検定試験　1級合格者。イ. 社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験　上級者合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。ウ. 会計士補。エ. 会計士補となる資格を有する者。 3. 職歴（抜粋） ア. 以下のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者。 [1]司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・弁理士等の業務。 [2]法人または事業を営む個人の会社に関する事務 [3]税理官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務。 [4]国税審議会以上の[1]～[4]に類すると認定した者、その他。 4. 認定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者。

税理士資格試験の試験内容

Wed, 03 Jun 2009 14:59:56 +0900

会計学 以下の簿記論及び財務諸表論の2科目とも必須である。 1. 簿記論式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。 2. 財務諸表論会計原理、企業会計原則、商法中商業帳簿及び会社の計算に関する規定、商法施行規則中総則、財産の評価、貸借対照表等の記載方法等及び純資産額から控除すべき金額に関する規定(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則税法消費税法、法人税法(どちらか1科目必須)、相続税法、所得税法または酒税法、国税徴収法、住民税または、事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択。

税理士資格試験に使用できる文房具・計算機

Wed, 03 Jun 2009 14:59:55 +0900

[1]試験に使用できる文房具 答案の作成には、必ず黒か青インキの万年筆又はボールペンを使用してください。　鉛筆や消しゴムで消せるボールペンなどの筆記具、赤インキのペン及び修正液（修正テープを含む。）は、使用できません。　なお、ホチキスの使用は認められます。 [2]試験に使用できる計算機 計算機は、次の4つの条件のすべてに該当する場合にのみ使用が認められます。 1. 乾電池や、太陽電池で作動する電源内蔵式のものであること。試験場では、コンセントは使用できません。 2. 演算機能のみを有するものであること。紙に記録する機能、音が出る機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、プログラムの入力機能があるものは、その機能の使用のみならず、計算機全体が使用できません。（消費税の税込み、税抜き機能のみを有する電卓は使用可） ※計算過程をさかのぼって確認できる機能とは、例えば、本人が入力した計算式や計算過程を記憶し、さかのぼって画面上で確認できる機能を差しており、計算結果（答）のみを確認する機能はこれに該当しません。 3. 数値を表示する部分がおおむね水平であるもの。表示窓が極端に横に倒れるものなどは使用できません。 4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmを超えないものであること。つまり、おおむねB5判の紙からはみ出ない大きさの計算機を使用してください。

税理士資格試験の受験料

Wed, 03 Jun 2009 14:59:53 +0900

受験料は、受験申込科目数に応じ、以下になります。

■受験申込科目数

1科目受験の場合: 受験料　3,500 円
2科目受験の場合: 受験料　4,500 円
3科目受験の場合: 受験料　5,500 円
4科目受験の場合: 受験料　6,500 円
5科目受験の場合: 受験料　7,500 円

※税理士資格試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験料に相当する収入印紙を消印しないではります。
現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。

税理士資格試験の受験地・試験場

Wed, 03 Jun 2009 14:59:52 +0900

札幌市、仙台市、川越市、草加市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、太宰府市、熊本市及び那覇市。試験は、一つの受験地で受験します。注意として理士試験受験願書受付後における受験地の変更はできません。

税理士資格試験の受験手続

Wed, 03 Jun 2009 14:59:51 +0900

■受付期間：平成21年5月20日（火）から同年5月29日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）願書配布などについては官報で公告する。願書受付は郵送も可。またインターネットを利用して、e-Tax（イータックス）による受験申込、受験資格認定申請なども可。詳しくは、e-Taxホームページを参照。

税理士資格試験のお問い合わせ先

Wed, 03 Jun 2009 14:59:50 +0900

■国税庁ホームページ ■国税庁国税審議会〒100-8978　千代田区霧が関3-1-1 TEL：03(3581)4161　(内線)3634 ■札幌国税局人事第二課〒160-0042　札幌市中央区大通西10丁目　札幌第二合同庁舎 TEL：011(231)5011 ■仙台国税局人事第二課〒980-8430　仙台市青葉区本町3-3-1　仙台合同庁舎 TEL：022(263)1111 ■東京都国税局人事第二課〒100-8102　東京都千代田区大手町1-3-3　大手町合同庁舎3号館 TEL：03(3216)6811 ■関東信越国税局人事第二課〒330-9719　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL：048(600)311 ■金沢国税局人事第二課〒920-8586　金沢市広坂2-2-60　金沢広坂合同庁舎 TEL：076(231)2131 ■名古屋国税局人事第二課〒460-8520　名古屋市中区三の丸3-3-2　名古屋国税総合庁舎 TEL：052(951)3511 ■大阪国税局人事第二課〒540-8541　大阪市中央区大手町1-5-63　大阪合同庁舎3号館 TEL：06(6941)5331 ■広島国税局人事第二課〒730-8521　広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎1号館 TEL：082(221)9211 ■高松国税局人事第二課〒760-0018　高松市天神前2-10　高松国税総合庁舎 TEL：087(831)3111 ■福岡国税局人事第二課〒812-8547　福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡合同庁舎 TEL：092(411)0031 ■熊本国税局人事第二課〒860-3603　熊本市二の丸1-2　熊本合同庁舎1号館 TEL：096(354)6171 ■沖縄国税事務所人事課〒900-8554　那覇市旭町9番地　沖縄国税総合庁舎 TEL：098(867)3101

税理士資格試験の受験スケジュール

Wed, 03 Jun 2009 14:59:49 +0900

1．受験申込みの受付

例年5月下旬～6月上旬

平成21年5月19日（火）から同年5月29日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）

試験を受けようとする受験地の国税局・沖縄国税事務所で受付。

2．試験日程

年1回例年7月下旬?8月上旬の3日間

■平成21年度（第59回）

平成21年8月4日（火）

午前9時から同11時まで　簿記論
午後0時30分から同2時30分まで　財務諸表論
午後3時30分から同5時30分まで　消費税法又は酒税法

平成21年8月5日（水）

午前9時から同11時まで　法人税法
正午から午後2時まで　相続税法
午後3時から同5時まで　所得税法

平成21年8月6日（木）

午前9時から同11時まで　固定資産税
正午から午後2時まで　国税徴収法
午後3時から同5時まで　住民税又は事業税

受験地は、札幌・仙台・東京・川越・草加・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡・大宰府・熊本・那覇

3．合格発表

例年12月中旬

平成21年度（第59回）予定日：平成21年12月11日（金）

※ 5科目合格者には、官報に受験番号、氏名が掲載され、合格証書が郵送されます。
※ 1部科目合格者には1部科目合格通知書が郵送されます。

税理士資格試験の平成20年度（第58回）の合格率

Tue, 02 Jun 2009 17:59:54 +0900

	20年度合格率	合格者数	受験者数
合計	13.9%	10,557人	76,125人
簿記論	14.2%	3,582人	25,155人
財務諸表論	16.1%	3,198人	19,855人
所得税法	12.8%	379人	2,972人
法人税法	11.0%	841人	7,643人
相続税法	12.4%	540人	4,351人
消費税法	13.3%	1,428人	10,773人
酒税法	10.8%	121人	1,121人
国税徴収法	11.1%	118人	1,060人
住民税	14.6%	80人	548人
事業税	10.1%	78人	775人
固定資産税	10.3%	192人	1,872人

税理士資格試験の平成19年度（第57回）の合格率

Tue, 02 Jun 2009 17:59:53 +0900

	19年度合格率	合格者数	受験者数
合計	12.7%	9,959人	78,620人
簿記論	12.5%	3,253人	25,922人
財務諸表論	15.2%	3,056人	20,164人
所得税法	12.7%	401人	3,153人
法人税法	12.3%	1,004人	8,147人
相続税法	9.8%	459人	4,664人
消費税法	10.1%	1,130人	11,144人
酒税法	10.2%	111人	1,090人
国税徴収法	10.9%	132人	1,211人
住民税	15.0%	76人	506人
事業税	9.6%	69人	719人
固定資産税	14.1%	268人	1,900人

税理士資格試験の平成18年度（第56回）の合格率

Tue, 02 Jun 2009 17:59:52 +0900

	18年度合格率	合格者数	受験者数
合計	14.5%	11,659人	80,662人
簿記論	14.9%	4,043人	27,105人
財務諸表論	18.5%	3,816人	20,663人
所得税法	12.3%	399人	3,246人
法人税法	12.4%	1,059人	8,510人
相続税法	10.2%	486人	4,780人
消費税法	11.5%	1,260人	10,963人
酒税法	11.3%	127人	1,128人
国税徴収法	9.7%	125人	1,284人
住民税	8.6%	39人	456人
事業税	12.6%	76人	602人
固定資産税	11.9%	229人	1,925人